住宅減税

住宅取得に関する税金の軽減措置が見直されるそうだ。これまでは新築に有利だった住宅減税。たとえば住宅ローン減税は、木造で20年、鉄骨造やコンクリート造で25年以内の建物でなければ適用されなかったが、来年度からは、築年数に関係なくすべての住宅に適用されるとか。
新築物件がなくなることはないだろうが、これからは中古住宅が増えるだろう。日本の全住宅に対する中古住宅の割合は11%。ちなみにアメリカは76%、イギリスは88%が中古住宅だとか。
ヨーロッパなどでは建物を壊したり外装を変更できないところがたくさんある。そうすることによって都市に歴史や文化が蓄積される。日本もスクラップアンドビルドはもうやめて、これからは良質な中古住宅を確保しなければならない。そのためには耐久性のある躯体や、インフィルを自由につくり変えながら住み継いでいけるような設えが必要だ。
住宅減税に併せ、居住用住宅の買替特例、住宅用資金の相続税の特例、住宅用資金の贈与税の特例、登録免許税の軽減措置、不動産取得税の特例などが見直されるそうだ。

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